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料金のご案内(法人の方)

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西村社会保険労務士事務所では、明確な料金設定で安心してご依頼いただけます。また各種サービス・顧問契約など、その形態により料金に幅がございます。

(副業)正式にご依頼いただくまで初回の相談は無料です。

顧問契約

※人数には役員を含みます。
人員月間顧問料(税別)
4人以下
5~9人
10~19人
20~29人
30~49人
50~ 69人
70~ 99人
100~149人
150人~

顧問料に含まれる業務の範囲

  1. 役員・従業員の入退社に伴う労働保険、社会保険の取得・喪失手続き
  2. 扶養、住所等の移動に伴う各種変更手続き
  3. 資金額変動に伴う報酬月額変更手続き
  4. 傷病・出産等に伴う社会保険・労働保険手続き
  5. 労働・社会保険諸法令、労使トラブルに関する相談
  6. 年金相談

給与計算

  • 基本月額料金
  • 20,000円 (税別) + 人数加算 ※下記表参照

指定Excelファイルに勤怠入力

人数1人単価(税別)
1~10名
11~20名
21~30名
31~40名
41~50名
51~60名
61~70名
71名~

※業種・入退者頻度等により変動あり。

助成金の事務等に伴う料金

  • 事務等に伴う料金
  • 受給額の30%[顧問契約の場合は20%](税別)

就業規則の作成

就業規則単価(税別)
労使トラブル回避を目指した就業規則
従業員へ説明会対応+上記就業規則
パートタイマー就業規則
賃金規定

関係法令に基づく諸届等

労働保険料金(税別)顧問契約の場合(税別)
労災保険関係成立届
雇用保険設置・廃止届
被保険者資格取得・喪失届
被保険者離職証明書
被保険者氏名変更届
被保険者転勤届
被保険者証再交付申請書
取得・喪失等届訂正・取消願
各種届書再作成・再交付申請書
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護)
育児休業基本給付金支給申請書(2回目以降半額)
育児休業者職場復帰給付金支払申請書
介護休業給付金支払申請書
六十歳到達時等賃金月額証明書
高年齢雇用継続給付金支給申請書(2回目以降半額)
療養(補償)給付たる療養の給付請求・費用請求書
療養の給付を受ける指定病院等変更届
休業(補償)給付支給請求書
労働者死傷病報告
第三者行為災害届
特別加入申請書
継続事業一括認可・取消申請
労災保険名称、所在地等変更届
雇用保険事業主・事業所各種変更届
社会保険料金(税別)顧問契約の場合(税別)
新規適用・廃止届(5人未満、5人以上お見積り)
健康保険組合への編入手続
被保険者資格取得・喪失届
被扶養者異動届・国民年金第3号被保険者届
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届
社会保険資格喪失証明書
退職証明書
賞与等支払届(1名あたり)
健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請書
健康保険被保険者証の更新
被保険者氏名変更(訂正)・生年月日訂正・住所変更届
国民年金第3号被保険者住所変更届
適用事業所所在地・名称変更届
出産育児一時金請求書
出産手当金請求書(1回あたり)
療養費支払申請書
高額療養費支払申請書
傷病手当金請求書(1回あたり)
埋葬料(費)請求書
育児休業等取得者申出書・育児休業等取得者終了届
第三者行為による傷病届
遺族(補償)年金・障害(補償)年金(一時金)請求
年金裁定請求
労働基準法料金(税別)顧問契約の場合(税別)
フレックスタイム制に関する協定書
一年単位の変形労働時間制に関する協定届
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届
一週間単位の否定形変形労働時間制に関する協定届
時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届)
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届
専門業務型・企画業務型裁量労働制に関する協定届
労働安全衛生法料金(税別)顧問契約の場合(税別)
健康診断結果報告書
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届

※被保険者に関する上記各種届出は、被保険者1名あたりの料金となっております。

※上記は保険者が協会けんぽ、日本年金機構の料金です。

健康保険組合、厚生年金基金の場合は別途料金が発生します。

保険料の算定・申告(税別)

規模/法令健康保険・厚生年金労働保険料 概算・確定申告
保険月額算定基礎届継続事業一括有期事業有期事業
労災保険関係成立届労災保険関係成立届
雇用保険設置・廃止届
被保険者資格取得・喪失届
被保険者資格取得・喪失届
被保険者資格取得・喪失届

※被保険者に関する上記各種届出は、被保険者1名あたりの料金となっております。

※上記は保険者が協会けんぽ、日本年金機構の料金です。

健康保険組合、厚生年金基金の場合は別途料金が発生します。

労働者派遣業申請報酬(更新も同額)(税別)

労働者派遣業許可申請¥200,000
有料職業紹介事業許可申請¥200,000
労働者派遣業廃止¥50,000

介護事業指定申請報酬 (税別)

居宅介護支援・訪問介護・訪問看護・福祉用具貸与¥150,000
通所介護¥250,000

公共職業安定所への求人申込み (税別)

事業所登録¥10,000
求人申込¥5,000

立会報酬(税別)

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬です。

労働基準監督署調査¥100,000
年金事務所調査¥100,000

その他

1.印紙代、手数料その他
手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。
2.出張費
出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費・日当を請求させて頂きます。
3.緊急依頼
特に緊急を要するものについては、報酬額の 20% を加算する場合がございます。
4.解約の報酬
依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を受けることができるものといたします。
5.その他の業務の依頼
その都度協議の上、決定させていただきます。
6.本規程の料金について
本規程の料金は作成日現在のものであり、変更が発生している場合がございますので、ご依頼の前に必ずご確認をお願い致します。

弊社は上記報酬を基準としておりますが、お客様のご要望に合わせた範囲や内容にてお見積りもいたしますので、お気軽にご相談ください。 上記に記載のない業務につきましても、お気軽にご相談ください。

まずは、お気軽にお問合せ下さい080-4223-4864