出発 なかなか踏み出せないでいる一歩を今から勇気をもって踏み出しましょう！
リストラになった！などの事態は別として、自分自身がサラリーマンとしてごく普通に忙しく働いている、まだ今の会社でステップアップして昇進して給料も増えるかも・・・なんて思っていると、大好きな趣味でなければ会社以外のことに時間を割くことは難しいですね。 また、十分に会社の環境や待遇に満足していなくても、今の安定している立場を変えたくないと考えている方も多いと思います。 私自身もその時まで、会社以外のことを考えることは全くできませんでした。営業担当として会社の目標を継続して達成していれば、ある程度の生活をこの先もずっとできるだろうと考えていました。 まさか？の坂は急に現れるーとは昔から良く言われますが、私は45歳で営業以外の他の部署に転属になってしまいました。しかも東京で単身赴任です。同時期に同期が支店長に昇格して勝負がついたなと考えました。 週末は自宅のある名古屋に毎週戻る余裕もなく、時間が空いてしまいました。そこで、今までとは全く畑違いの資格でも取れればこの環境を変化できるかなと思って、行政書士・社会保険労務士の勉強を開始したのです。 結局その後に資格を所得しても、やっぱり安定した生活が変えられないでいました。

この生活を変えるきっかけとなったのがこのガイドラインの改定です。 一億総活躍社会を現実にするための一つとして 2020年9月に厚労省の副業兼業ガイドラインの改定がされ、新たに労働者の副業・兼業の規定も変更されました。 国民ひとり一人の生産性向上の策です。 私自身もこの制度で副業を開始しました。今の立場を大きく変えなくても、副業・兼業の道が開けた訳です。

新型コロナの影響で収入が減少し、「雇用が不安定になった方」「働き方改革やテレワークの導入が進み、自由時間が増えた方」そんな方もアリですが、漠然と将来の見通しが立たない方の中にもプランが育てている方がいるのでは？ そのような方が、内緒で副業を始めてから「後で会社にわかったらどうしよう。」、「どのような手続きをするのかわからない。」と思われて、副業を躊躇されているのことがありませんか？ 一般企業は副業兼業について社内規則が整備されている場合もありますが、一方で社内の規則自体がない場合や社内規則が何年も更新されていない場合で、副業兼業を単に禁止していることがあります。 しかし、裁判では会社は労働時間外において従業員の行動の自由を制約できないという判決があったのです。 私は労働の専門家：社会保険労務士の立場でお客様の相談に丁寧に対応し、ご自身の会社に沿ってポイントを明確にしたうえで、副業・兼業の実施に伴う提案をさせていただきます。そして、その労働契約の手続き代行を行います。
思い切ってあなたの一歩踏み出してみませんか？