サラリーマン必見の記事

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２・２６に野呂エイシロウさん流「副業で稼ぐ方法」という記事がありました。

その中で副業のメリットは「時間管理向上」であり、仕事の効率アップができることで、そのわけは限られた時間のなかで本業も副業もこなすので、仕事を進める要領がよくなるとのことです。
自分の給料に不満を持っている人は「会社の給料はあてにできない」ということを前提にして、自己PRスキルを磨いて「雇ってもらおう」と考えを捨ててインターネットービジネス特化型SNS―上に自分の経歴やスキルを公開してみる。自分の能力を生かした副業を提案してみれば、自分の実力や価値の世間での評価が解るし、会社内とは比較にならないほど多くの人の目にとまり、副業の仕事を得る可能性は格段に高まるのではないかとのことです。
本気で副業を考えてはいかがでしょうか。

元国税局職員さんきゅう倉田さんの記事は確定申告についてです。

会社からもらう給料は「給与所得」ですが、副業は「給与所得」の場合もあれば「雑所得」の場合もあり、その収入が何所得になるのか知っておかなければいけません。

原稿料、講演料、ネットオークションやフリマアプリなどを利用した個人取引による所得→ 雑所得

メルカリなどで生活に使っていたものを売った場合は、所得税がかからないので確定申告不要です。ただし、自分で作ったアクセサリーや描いた絵、何かを仕入れて売るような場合は、”生活に使っていたもの”ではないので、申告が必要です。しかし、その場合でも、会社員、パート・アルバイトであって、売買の年間の利益が20万円以下なら申告不要です。
上記以外でも、車などの貸し付けやベビーシッターとしての収入の申告を忘れてしまう方がいるようなので、ご注意ください。ちょっと友達の子供を見て、お金をもらうことがある人もいると思います。これらは、＜雑所得＞業務に該当します。

ビットコインをはじめとする暗号資産の売却による所得→ 雑所得

仮想通貨を買っただけならば確定申告は不要ですが、売却したとか他の仮想通貨と交換したような場合は、申告の要否を調べましょう。自分で調べることができなければ、税理士の先生方に相談することをお勧めします。

競馬や競艇、競輪、パチンコ、麻雀などのギャンブルから生じた所得→一時所得

公営ギャンブルによる利益には、もちろん税金がかかります。

昼は会社員、夜は蝶夜のお仕事の所得区分は難しい。

ケースバイケースで、給与所得になることもあれば事業所得になることもあります。申告時に、税務署の方や税理士の先生によく確認するようにしましょう。

アルバイトを2つやっている→ 給与所得

一般的なアルバイトを2つやっていれば、どちらも給与所得です。ほとんどの場合確定申告が必要となります。
本年の確定申告期間は、４月15日に伸びました。自宅のパソコンやスマホからでも申告できます。

２・１９ニュース【大手メーカーの副業】

キリンホールディングスは2月18日、キリングループとして初という新規事業に関わる副業人材の公募を2月18日〜3月17日まで実施すると発表した。募集先はキリンビールの事業創造部。IoT・マーケティング領域におけるエグゼクティブ・アドバイザーを、それぞれ1名程度選定する予定だ。
同グループでは2020年7月1日より、国内の全グループ従業員約2万人を対象に「働く場所の選択」「システム／IT ツールの拡充」「働き方に関する制度の拡充」「新たなコミュニケーションスタイル」という4つの柱で新しい働き方改革を進めている。
今回、同社が保有していない専門性・スキルを持つ社外のプロフェッショナル人材を受け入れることで、新規事業の創発・育成の促進および組織能力強化を図る方針だ。なお、応募方法は、ビズリーチが運営する転職サイト「ビズリーチ」からの応募となっている。